2023年12月・日本共産党の代表質問
【私の個人的なメモを元に書いています。あくまで要約であることをご了承ください。正確な内容は議事録でご確認ください。議事録は市議会の公式サイトに掲載されます】
今回は、井口まみ議員が着物姿で質問しました！着物で質問するのは初めてとのこと。写真を撮りそびれたのを後悔してます😢
質問のまえに、ちょっと要望。イスラエル・ハマスの即時停戦を実現するために、日本政府にできることを尽くすよう働きかけをつづけるよう求めました。
そして特にみなさんに伝えたい質問を３つ紹介します：
まずは！
①麻生区の病院で自衛隊の訓練が行われた件について
当初川崎市は何も詳細をつかんでおらず、共産党が防衛省に直接聞きに行って発覚したのが、災害の訓練などではなく、「後送」（こうそう）の訓練だったということ。
後送＝負傷兵や捕虜を戦地の後方に移送する、という意味の軍事用語です。
ジュネーブ条約では、民間の施設は戦争中の攻撃対象にはしてはいけない、となっていますが、民間施設が戦争に使われた場合は例外で、攻撃の対象になります。つまり、もし本当の戦争で市内の施設が使われれば、川崎市が標的になる可能性もあるわけです。戦争を呼び込むような訓練には、今後加担しないと明確に表明すべきでは？と市長に聞くと、「想定等をはじめ演習内容については国が責任をもって検討し、実施するものと考える」とのことでした。
国が管轄するものであったとしても、市民を守るためには、言うべきことはしっかり言ってほしいところです。
私の感想↓
この案件、もう衝撃すぎる…！安保法で自衛隊の役割がものすごく拡大されて、海外の戦争にまで参加できるような仕組みが作られて、それが今では具体的な訓練にまで広がって。こんなはずじゃなかった、と思う自衛隊員や家族もいっぱいいるだろうし、日本の平和主義はいったいどこにいっちゃったんだろう…。戦争、平和というテーマはあまりに壮大だし、日本にいれば無縁、と思われるかもしれませんが、実際の麻生区で戦争に参加するような訓練が行われていたと多くの人に知ってほしいです。
（そしてこの案件、肝心の麻生区選出の議員なのに、私はまったく情報つかんでなくて。常にアンテナはってなきゃなと反省しています。）
② 特養ホーム、もっとつくって！という話
川崎市の特養ホームは入りたくても施設数が足りず、結局入れない人が2,158 人も（10月現在）います。川崎市は新しく発表した計画案で296床増やすといっていますが、よーくみると前の計画からの繰越分が146床も。それ以外も短期で泊まる人ようのベッドを長期の人用に変えるなど小手先のもので、根本的に増やす計画はまったくないのです。ちゃんとつくるべきでは？と聞くと、「介護老人保健施設、介護医療院の施設サービス、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、在宅生活を支えるサービスなどを組み合わせて対応する」とのこと。いろんな対策があるように聞こえますが、どれも入所の条件が厳しかったり、料金が高かったりで特養を希望している人にとっては選択肢になりません。年金だけで利用できる施設は特養ホームしかありません。この指摘に対しては、安めの介護付き有料老人ホームを増やすようにしている、と答えていました。
私の感想↓
この前お会いしたお年寄りは、妻さんが退院したあと家でケアできないために、有料老人ホームを使っているとのこと。その料金は毎月30万円。これを払える人なんて、ごくごく僅かではないでしょうか。私も将来、介護が必要になったらどうなるのか、まだまだ先のことだけど不安になりました。政治を変えることに力をいれつつ、貯金も頑張って、健康管理もしっかりしておくしかないのかな(この前の健診の結果が悪くて…親にも「30代でこれはまずい」と言われちゃいましたーーー)
③非正規の公務員（＝会計年度任用職員）の問題
会計年度任用職員はいま全国でもいっぱい増えていて、川崎市も例外ではありません。問題がいっぱいあります。
まずは、給料が低いこと。放射線技師、保育士、栄養士などの専門職でも時給1300円ほど。フルタイムで働いても月収約18万円です。助産師、看護師でも時給1400円ほど。あまりにも低いのですが、川崎市は「総務省のマニュアルに沿った対応をしている」とのこと。でも、同じマニュアルをよく読むと、たとえば保育士や看護師などの専門職は給料を高めに設定することも考えられるといったことが書いてあるんです。
もうひとつの問題が、契約期間が不安定だということ。基本は１年契約で、４年間はそのまま契約を継続できるけど、５年目に契約が打ち切られ、また公募で雇う人を決める仕組みになっています。働く人にとっては相当のストレスだし、経験や安定性が大事な公の仕事には不適切です。こういうやり方をしている理由について川崎市は「法律上、原則として公募することが求められている」と言っていましたが、総務省が出しているマニュアルには「公募は必須ではない」と書いてあります。
結局低すぎる給料も、不安定な雇用期間も、そうしなきゃいけない理由はないんです。
いま「官製ワーキングプア」に注目が集まっています。行政が、働いてもまともに生きていけないような働き方を増やしている、という意味で、川崎市もまさに当てはまるのですが、市長 は「引き続き、法の趣旨にのっとりやっていく」というだけ。そしてさらに、会計年度任用職員で働く人は女性が圧倒的に多く、川崎市でも７割が占めています。会計年度任用という制度は結果的に女性を低い賃金で働かせ、ジェンダー不平等を助長しているのでは？と聞くと、これに対しても市長は「性別に関わらず法律通りにやっているので問題ない」という趣旨の答弁でした。
私の感想↓
聞きながら、共産党の議論に説得されてました😂 結局経費を削減したいだけなんですよね、きっと。働く人の専門性にも、女性にも、リスペクトが感じられずがっかりしてしまいました。コストカットが多くの人を踏み台にしているのも許せないし、それを市民を一番守るべき立場の行政がやることがいかに間違っているか、どうすれば気がついてもらえるんだろう…
④子どもの医療費助成制度について
質問
小児医療費助成制度についてです。昨年度の3月議会の委員会で、所得制限の撤廃と中学卒業までの拡充について、こども未来局は、国がやるべきと言う立場であるものの「都市間競争が非常に厳しくなってきて、川崎の置かれた状況は市民にとってみても看過できない状況になった」と発言しています。
その後、県内の自治体は相次いで制度の拡充をしており、今後実施予定のところも含めると33の自治体のうち18歳まで無償としているのは28で全体の84%、一部負担金を撤廃しているのは31で93%です。18歳までの無償化と一部負担金の撤廃とどちらもやっていないのは川崎市のみです。今もまさに川崎市の制度は、県内の自治体に比べて著しく乏しく、市民も看過できない状況だと思いますが、見解を伺います。
答え
小児医療費助成制度についてのご質問でございますが、はじめに、対象年齢につきましては、本年9月の制度拡充により、通院医療費助成の対象を小学校6年生から中学校3年生に拡大いたしましたので、今後は拡充後の助成状況の分析も行いながら、取組を着実に推進してまいりたいと存じます。
次に一部負担金につきましては、持続可能な制度のあり方を考える上では、制度を利用する方には、一定のご負担をいただき、財源の確保とあわせて、本制度の利益を受けない方との負担の公平性や適正な受診を担保するという視点も必要であり、それにより制度の安定的かつ継続的な運用が図られるとの認識から、維持するべきものと考えているところでございます。
今回の代表質問、大きなテーマは「市民の命と人権を守る市政になってほしい」というものでした。平和のもとで暮らす権利、「住まいの権利」、人間らしく働く権利、ジェンダー平等…この記事に書いてない質問もぜひ読んでみてくださいね。
