上げるべき給料、上げないべき給料
今日は３つの議案の採決がありました。共産党はそのうち２つには賛成、１つは反対しました。
・議案第164号 川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
・議案第198号 令和５年度川崎市一般会計補正予算
→164号は川崎市の一般職員の給料、期末手当、勤勉手当を引き上げるもの。「一般職員」とは「公務員」といって思い浮かべるような人たちで、学校の先生や医療職の人たちなども含む。合わせて、特別職（市長など）の期末手当の引き上げも議案に入っている。198号はそのための予算を追加するもの。
結論からいうとどちらも賛成しましたが、問題を２つ指摘しました。
まず、この間物価の上昇率は３％なのに、一般職員の給料は0.97%、期末手当は0.1か月分しかあがっていないことです。これでは公務員の実質賃金は下がり続ける一方。物価上昇に見合った引き上げをすべきだと訴えました。
そして、特別職はすでに給与がかなり高いので、引き上げるべきではないと指摘しました。
・議員提出議案第4号 川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について
→市議会議員の期末手当を0.1か月分引き上げるもの。
自民党、みらい、公明党から提案されました。提案する理由は、
「国でも議員の給料をあげることが決められ、川崎市の職員も議案第164号で引き上げることがきまった。大きく変わる社会情勢のなか、市議会議員が果たすべき役割と責任が大きいから」
といった趣旨の説明でした。（わたしのメモを元に要約しています。正式な記録は川崎市議会のホームページに議会の動画・議事録がいずれアップされるので、そちらを確認してください）
