2023年9月議会、産後ケア事業について
2023年9月議会の質問内容を紹介します。
まずは「産後ケア事業」についてです。
出産直後のお母さんと赤ちゃんのケアをする事業です。体のケアだけでなく、育児の仕方を教えたり、心身ともに負担の大きい時期にいるお母さんの孤立を防ぐことで虐待を予防する役割も期待されています。産後ケア事業には宿泊型、来所型、訪問型と3種類ありますが、川崎市はすべてで対象の子どもの月齢が生後4か月までとなっています。しかし、2021年に改正された「母子保健法」には、「産後1歳に満たない母子」と書かれています。他都市ではこの法改正を受け、対象月齢を大きくしていて、生後4か月以上に対応している自治体は宿泊型で4割、日帰り型は6割、訪問型は8割 (下図）を超えています。 川崎市は対象月齢を大きくしていない理由について「0か月と1か月の利用者が多いため」と説明していましたが、虐待予防という大きな役割を考えればニーズの多い・少ないにかかわらず産後1年未満の母子が使えるようにするべきだと要望しました。
産後ケアの料金も、問題です。川崎市の利用料金は近隣都市の倍以上。実際、2020年12月に生後15日の赤ちゃんが虐待死した事例の報告書には、「市は母子に産後ケア事業の利用が考えられたが、料金が高いなどの理由で利用されなかった」と書いてあります。虐待予防が期待される事業だからこそ、いざというときにためらいなく使える料金設定にすべきだ、特にリスクの高い母子は無料でつかえるようにすべきだ、と訴えました。
