斉藤のどか
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2024年9月議会 のどか質問② HPVワクチンキャッチアップ接種について

これは正直、結構モヤモヤがあった質問です…😅なんだかやる気が感じられないというか、積極的に動いている感じがしないというか…別に職員の方が悪いわけじゃなくて、HPVワクチンの薬害訴訟も現在進行形だし、社会的に副作用が大きく注目された経緯もあって自治体としてやりにくいのかな、と思います。とはいえ、他の自治体の取り組みをみるとすごく積極的にいろんな方法で周知をしようと工夫していて、見習いたいことがいっぱい。

副作用については、私も当時のニュース映像をよく覚えていて、怖いなとずっと感じていました。でも鈴木エイトさんの「不安な人にこそ読んでほしい」 鈴木エイトが傍聴した『HPVワクチン被害』裁判レポート を読んで腑に落ちました。副反応の被害を訴える人に寄り添うことと、接種を推進することと、両立できるんだと思えるようになりました。

ちなみに共産党は、もともとワクチン賛成でしたが、副作用の訴えを受け慎重な立場に。2021年の国政選挙政策から「HPVワクチンのメリット・デメリットに係る情報提供を行いながら、接種を希望するすべての人が、安全・迅速に接種を受けられる環境の整備を求めます」との積極的に掲げています。


5款7項3目感染症予防費のうち、HPVワクチン キャッチアップ接種についてです。日本では毎年約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。しかし、世界的にはHPVワクチンが普及し今世紀中に「子宮頸がんのない世界」が実現できるとされています。

ヒトパピローマウィルス感染症予防接種事業費の昨年度の予算は約6.6億円でしたが、約7100万円の不用額が出ています。予防接種の委託料に不用額が出た理由について伺います。また、1回目、2回目、3回目それぞれの接種状況について伺います。

HPVワクチン・キャッチアップ接種についての御質問でございますが、令和5年度の「ヒトパピローマウイルス感染症予防接種委託料」につきましては、「キャッチアップ接種」と「定期接種」を合わせて、約32,000回の接種を見込んでいたところ、実績が約20,000回に留まり不用額が生じたものでございます。
また、キャッチアップ接種の対象世代となる方の、制度が開始された令和4年4月から令和6年7月までの期間における、当該ワクチンの接種回数につきましては、1回目接種が約14,100回、2回目接種が約11,600回、3回目接種が約 9,900回となっているところでございます。

対象者が約8万人いるのに対して、1回目接種が14,100回ということで、接種率が非常に低いことが読み取れます。どのような周知をしてきたか伺います。また、9月中に接種を開始しなければキャッチアップ接種期間中に3回すべての接種をすることは困難ということでより周知に力を入れてきたと思いますが、効果について伺います。

キャッチアップ接種についての御質問でございますが、当該接種につきましては、今年度が最終年度とされておりますことから、本市におきましては、より多くの接種機会が確保できるよう、今年度は送付時期を例年の7月から4月に前倒しするとともに、公費接種が年度末で終了することを明記した個別通知を、対象者宛てに80,694通発送したほか、市政だよりやSNSによる御案内、市内の大学や図書館、スポーツセンター等におけるポスター掲示等を行っております。本年4月から7月までの定期接種とキャッチアップ接種の合計数は、昨年同時期に比べて、1.4倍を超えて増加しておりますことから、一定の広報効果が上がっているものと考えております。

今年度に入って、接種数が増えているとのことです。接種の需要が高まるなか、接種の場を十分に設けることが必要です。浜松市や港区では平日夜間や土日に接種会場を開設し、対象世代が接種しやすい工夫をしています。川崎市も同様に平日夜間や土日に接種できる場を増やしていくべきだと思いますが、伺います。

キャッチアップ接種についての御質問でございますが、国の示す「定期接種実施要領」におきましては、個別接種が原則とされておりますことから、本市におきましては、市医師会に委託して、市内290か所の医療機関の御協力の下、HPVワクチン接種を実施しているところでございます。このうち、大半の医療機関において土曜診療を、一部の医療機関では日曜診療や夜7時までの診療を行っており、十分な接種機会を確保できていることから、現時点では、集団接種会場の設置については考えてございません。

例えば港区も、川崎市と同様に協力医療機関の大半は土曜診療をやっていて、夜間や日曜の診療をしているところもあります。その上で、保健所で集団接種会場を用意したわけですが、予約数の約1.5倍、想定を大きく超える利用者がいたそうです。担当の方にお話しを聞きましたが、若い世代はかかりつけ医をもっていない人が多く、接種しようと思ってもどこに行くかで迷ってしまう、区が接種場所を用意して非常に利用しやすかったと喜びの声があったとのことでした。

「十分な接種機会を確保できている」といいますが、キャッチアップ期間終了がすぐそこに迫るなか、可能な限り接種しやすい環境を率先して整えている他の自治体に学ぶべきです。

そしてキャッチアップの期間は来年3月までです。期間が終了したあとも、せめて1、2回目の接種をした人だけでも、市が接種費用をカバーすべきですが、伺います。

キャッチアップ接種についての御質問でございますが、当該接種につきましては、予防接種法施行令により期限が令和7年3月31日までと定められております。予防接種の実施につきましては、極めてまれではありますが、副反応による健康被害が発生するという特殊性に鑑み、救済措置も講じられた予防接種法に基づく定期接種として実施することが重要であると考えております。

定期接種が望ましいから、という理由は川崎市のお決まりの答弁で、たとえば帯状疱疹ワクチンについても同じ答弁をしています。つまり任意接種のワクチンには一切助成しないという姿勢なんだと思います。

HPVワクチンは自費だと1回3万円で、非常に高額です。しかもこの世代は本来定期接種で受けられていたけれど、当時の社会的背景のなかで逃してしまっているから、いま公費で賄っているのです。それを国が決めた期間がきたから打ち切りとするのではなく、せめて1、2回目を打っている人については接種の意図がすでにあるわけですから、残りの分の接種代を支援するよう改めて要望します。

最後に要望ですが、厚生労働省の調査ではまだかなりの人が重篤な副作用を不安に感じていることがわかっています。医学的エビデンスに基づく正しい知識の普及と、接種後万一体調に異変があったときの相談窓口などの周知も行って、希望するすべての人が打てるよう環境を整えてください。