もう無理、多摩川格差！2025年9月議会／代表質問①
多摩川格差、考えただけで泣きそうになります。
実はマイホーム探しをしているとき、町田市けっこう見てたんですよね。まぁまぁ安くて、緑もいっぱいあって、実家も近いし。でも市議選に出てほしいと声をかけられて、やろうと決めて、住む場所は麻生区一択になりました。
わたしの仕事の都合で川崎市民になったことで、子どもたちにしわ寄せが行ってしまう。
東京にいれば、子育てで数百万円は節約できる。そのお金で、旅行とかちょっとしたお出かけとか、習い事とか、人生を豊かにする経験をたくさんさせてあげられるかもしれないのに…
罪悪感しかないです。
でも、住んじゃったからにはよくするために頑張るしかない。
そう言い聞かせながら、代表質問に取り組みました。
エグいですよーーーー川崎市で子育て中の人、閲覧注意です。
共産党：
多摩川格差について、市長に伺います。
東京都は今月から保育園利用料が0歳から無料になりました。学校給食もすでに小学校、中学校ともに無料です。川崎市では、年収600万円から700万円の世帯が子どもを2人育てた場合、0歳から2歳までの保育園利用料と、公立小中学校の給食費で合わせて385万円もかかります。それが、東京であれば0円なのです。さらに東京都は018サポートといって0歳から18歳まで子どもひとりあたり月5,000円給付しており、子ども2人で計200万円ほどもらうことができます。私立の高校授業料も、東京都は所得制限なしで無償となっています。
市長は8月25日の記者会見で「多摩川格差という言葉自体が非常につくられた、誘導するような言葉で、状況をまったく表していないと思う」と発言をしていましたが、多摩川格差は本市で子育てしている人にとっては現実問題だという認識はあるのか、伺います。
また市民は保育園利用料の引き下げや学校給食の無償化など、市としてできる経済的負担の軽減は積極的にやってほしいと望んでいます。市長はその望みに応えるのか、伺います。
市長：
子ども・子育て施策についてのご質問でございますが、子ども・子育て施策につきましては、全国一律の基準により実施されるべき子どもの医療費や保育料等、子育て支援の基盤となる行政サービスと、地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組が一つのパッケージとして機能していくものと考えているところでございますが、現状は、子育て世帯に対する給付の多寡における過度な自治体競争によるサービスの格差が生じ、不平等感に繋がっていることに強い危機感を持っております。
本市におきましては、保育・子育て総合支援センターの整備を始めとした切れ目のない相談支援体制の構築など安心して子育てできる環境づくりに向けた取組を着実に進めてきたところであり、今後も、子育て支援の基盤となるサービスについては、国への要望を継続しながら、社会環境の変化を踏まえた本市としての子育て支援を総合的に進めていくことが重要と考えております。
（のどか訳：医療費や保育料等は国の責任、自治体は創意工夫の取組をやるのが責任。それなのに、医療費や保育料などの経済的支援の多さが自治体のあいだで競争になっていて、不平等感に繋がっている。川崎市は安心して子育てできる環境づくりを進めてきた。経済的支援については国へ要望をしていく）
共産党：
市長は「不平等感に繋がっている」との認識を示しました。しかし「川崎市に引っ越して、想定以上に子育てにお金がかかり人生設計が狂った」「お金のことを考えるとストレスで夜も眠れない」といった声が寄せられています。保護者は「不平等感」では到底すまない大きな苦しみを抱えているのです。
他都市のような経済的負担の軽減が切実に求められているのに、実施の検討すらせずに国にすべての責任を転嫁するのは、地方自治体の基本である「住民の福祉の増進」に背をむける行為ではないでしょうか、伺います。
市長：
子ども・子育て施策についてのご質問でございますが、子育て支援の基盤となる行政サービスについて、過度な自治体間競争によるサービスの格差が生じている現状を踏まえ、今後も国への要望を継続していくとともに、本市といたしましても、地域の実情や社会環境の変化に対応した、安心して子どもを産み育てる環境づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
（のどか訳：経済的負担の軽減は今後も国に要望する）
