泣きたくなる話
今日は、陳情の審査と報告が１件ありました。
陳情は、訪問介護費の引き下げ撤回＆介護報酬の引き上げを国に求めてほしい！との内容でした。
介護職全般的に人手不足が深刻ですが、特に訪問介護士は報酬の引き下げがされ、死活的な問題になっています。訪問介護士がいなければ、家で暮らすお年寄りのケアができなくなる。川崎市も「なくてはならない業種だ」と発言していました。
議論のなかで川崎市の現状について、訪問介護の事業所の倒産件数はない、事業所の利益も高いなどの話になりました。ここだけ聞くと「川崎市は大丈夫！」という印象を与えますが、実は訪問介護士の不足感でいうと川崎市は全国調査よりも深刻な結果が出ています。
↑ 国の調査の結果。川崎市が市内事業者にとった調査では、訪問介護員の不足感を感じている事業所は85%でした。
これだけ不足している人をどうやって集めるのか。いろんな対策がありますが、全産業平均よりも月６～８万円も低い給料を上げることも非常に重要です。もちろん、自治体独自で給料に上乗せする方法もあって、私たちは川崎市にそれを求めていますが、市は役割分担として給料を決めるのは国だ、と言っています。つまり川崎市からしてみたら、給料を上げてより多くの人に介護職を選んでもらうには、国がうごくしかないということ。それを求める意見書は市としても立場が一致するものだと思います。
しかし、結果は共産党以外が反対で否決に。他の議員から、報酬が引き下げられたのは今年の4月のことで調査が必要といった意見が出ました。
報告は中央療育センター時期指定管理者の公募に際しての「事故検証報告書」の取り扱い等について。
中央療育センターは障がい児のための施設で、運営しているのは同愛会という民間の団体です。運営の契約がそろそろ切れるため、今年度中に次の運営団体を決める手続きが行われるのですが、この同愛会は2018年に利用中の男の子が亡くなるという重大な事件を起こしているんです。その事故の検証報告書では、さまざまな再発防止策が挙げられていて、その内容を次の運営団体を選ぶときの必要要件にする、という話でした。
これはそもそもの問題がたくさんあります。事故検証に取り掛かるのがあまりにも遅かったこと、報告書の内容が乏しいこと、市の対応が不十分だったことなどなど。わたしからは、市が報告書で指摘を受けた再発防止策をどのように具体化して進みたのか、紙ベースで報告する予定かを聞きました。まだ全部できているわけではないが、きちんと報告したいとのことだったのめ、次の運営団体を決める議論のときには資料として出してほしいと要望しました。
委員会や議会では聞いてて泣きたくなるような話がいっぱいあります。今日の報告もそうでした。この事件で亡くなったお子さんとご遺族の悲しみ・苦しみを二度と繰り返さないために、議員としてできることをしっかりやっていきたいです。
