すごいぞ、世論の力！
今日の文教委員会で、子どもの医療費を助成する制度をもっと充実させてほしいという内容の陳情が議論されました。（陳情とは、市民から出される要望のことで、委員会の中で議論されて市議会としての陳情に対する考えが出されます）
陳情の具体的な内容は
①小学4年生から発生する、受診１回につき500円の一部負担金を撤廃してほしい
②対象を18歳までに広げてほしい
というもの。
これがなんと！！！
「趣旨採択」という結論に。市議会としても、概ね陳情の内容に賛同するということです。
こどもの医療費の問題は、共産党も何度も何度も議会で取り上げて、まわりの自治体と同じように18歳まで完全無償に！と求めてきました。しかし、どんなに角度を変えて質問をしても、川崎市は「国が全国統一の制度としてやるべき」という答弁を繰り返すばかり。
これ以上、どうすればいいんだろう…と思っていたところで今回の陳情が審査されました。
議論の中でわたしが一番許せなかったのは、一部負担金の必要性についての部分。市は「制度を利用しない人との公平性を保つため」必要と説明しました。わたしの先輩の小堀祥子議員が具体的に意味を聞いたら、担当者からは「病院にたくさん行っている子どもがいたとすると、あまり病院にかからない子どもの親は『あの子は優遇されている』と感じるかもしれない」という答弁が返ってきたのです。
病気や怪我で受診が増えてしまう子どもが優遇されていると感じる保護者って、いるの…？？？「あそこん家の子はいつも病気したり怪我したり、受診いっぱいしててずるい！」なんて、ありえなくないですか…？？？１００歩譲ってそういう意見を持つ人がいたとしても、市は「それは優遇ではない」と否定すべき立場です。わたしは「この答弁はとんでもない。市の正式の答弁として本当にいいのか、しっかり検討してほしい」と要望しました。
また、一部負担金を徴収するもうひとつの理由として挙げられるのは「適正な受診を担保する」という考え方です。無料にしてしまったら、必要以上に医者にかかる人が出てくるという発想ですが、どこからが「必要以上の受診」なのか、定義もなければ実態を把握することすら困難です。わたしは市が本来重視すべきなのは経済的理由で必要な医療が受けられていない子どもの存在だと指摘をしました。
他会派の委員からも市の態度を批判する意見が相次ぎ、心の中で「そうだそうだ！」と言いながら聞いていました。最終的に自民党は態度保留としましたが、それ以外の会派・議員は趣旨採択で一致。世論の力が政治を変える瞬間に感動しました。
