特別市、大丈夫なの？2024年12月議会 日本共産党 代表質問①
「川崎市は特別市を目指します」っていろんなところでアピールされていますが、市民へのメリットがどうなのか「んー🤔」と思うところがあるんです。特別市は神奈川県から独立して、国と川崎市でやっていこうとするという構想で、メリットとしてよく挙げられているのが：
・二重行政を解消できる
・神奈川県に収めている地方税を全額川崎市で使うことができ、公共投資に回すことができる
という点です。この両方に対して、反論しました。
まず二重行政は、別に特別市にならなくてもその問題だけを解決すればいいだけの話です。例えば今まであった二重行政でいうと、学校の先生の件。かつては川崎市が雇っているのに給料は神奈川県から出るという矛盾がありましたが、役割分担が見直されて今では川崎市が全部になっています。市がよく言っている「相談窓口が、保育園は市、幼稚園は県とわかれている」という問題も、別に特別市にならなくても解決できます。
地方税が全額川崎市で使えるので、公共投資に回せるという点について
↑ 川崎市政だより（2024年11月号）より
今、地方税を神奈川県に払うことで、警察といった県のサービスを受けられています。また、コロナの時も県が全県的に入院調整を行いましたが、感染症の蔓延や災害が起きた時にも県は大事な役割を果たします。その枠組から抜けて、その分のお金を投資に回すことで「市民の福祉増進」という自治体の機能を守れるのか？と市長に聞きました。
答弁は「市民サービスの向上はもとより、行政サービスの充実や都市の成長による成果を市民だけでなく、周辺自治体も含めた「圏域」さらには「日本全体」に還元していく」という内容でした。
つまり、川崎市が成長すれば、みんなにとっていい！という内容。でも、肝心の「住民の福祉」という点には答えていないので、「自治体はビジネスではありません。『住民の福祉の増進』が最重要課題ですが、市長の見解は？」と再質問したら、同じ答弁の繰り返しでした。
「住民の福祉の増進」は法律にも書かれている自治体の基本的な役割です。これが答弁に出てこないのは怖い。「成長」のためと言って、住民の福祉を語ることなく特別市に突き進むのは大きな懸念があります。
